会社概要

国際税務担当アドバイザー
田邊　政行　Masayuki TANABE

ご挨拶

日本での生活には満足しているけれども、高い税負担や政治の混迷など、日本の将来に不安を感じ、海外で安心して暮らしたいと考えている方が増えてきています。

海外移住の目的は「税金」ではないけれども、日本の非居住者というステータスを活かすことで、適正な租税負担の実現も不可能ではありません。

海外移住が最もシンプルでリスクの少ないタックス・プランニングの一つと言われる所以です。

ちなみに、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドには、相続税や贈与税がありません。

前もって、エステート･プランニングをしておくことで、確実に財産を守り、安心して次の世代にバトンタッチすることも可能となります。
こうしたグローバル化によりもたらされた、人生をより豊かにしてくれるチャンスにいち早く気付き、行動することが、求められているのではないかと思います。

皆さまの快適な海外ライフを応援いたします。 ご遠慮なくご相談ください。

経歴

日本国税理士

東京永田町税務事務所・代表

LLC東京リーガル＆タックス パートナーズ・代表

神奈川県横浜市出身。
横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修了（国際租税法専攻／金子宏研究室）。

上武大学経営情報学部講師（非常勤）、三島浩光税理士事務所（東京都新宿区）等を経て、PricewaterhouseCoopersバンコク事務所に勤務（2006年5月～2008年6月）。

2008年7月に帰国し、田邊国際税務事務所を開設、現在に至る。

国内外の富裕層の国際税務・国際相続のタックス・プランニングを中心として、タイや中国などアジア地域に進出する日系企業の国際税務サポート、外資系企業の税務・会計サポートのほか、グローバル企業の税務顧問などを行っています。

このほか、「国際税務分科会」などを通じて研究活動を行うとともに、海外投資や海外移住に関するセミナーなども行っています。

著書に「国際税務の疑問点」（ぎょうせい、2010年9月）「国際相続ハンドブックQ&A」（TFP出版、2004年2月）「Q&A海外移住タックスガイド」（財経詳報社、2008年6月）などがあります。

また、金融情報誌「日経ヴェリタス」（2009年8月16日号、2010年10月10日号）に取材記事が掲載されました。そのほか、大家さんのためのWeb情報誌「満室経営新聞」にコラムを連載中。

国際相続担当弁護士
長谷川 裕雅 Hiromasa Hasegawa

ご挨拶

弁護士としての海外駐在経験や、外資法律事務所での勤務などを通じて、世界へ出ていく日本人をたくさん見てきました。海外は身近になりましたが、実際に生活をするうえで、日本人が越えなければいけないハードルは依然として存在します。

法律家に対するアクセスも、日本人がハンディギャップを負っているものの1つです。

不動産などの大きな買い物をするときの契約や、事業を進めるうえでの契約など、海外では弁護士が絡む書類作成を多く目にするでしょう。

重要な取引契約においては、条件を詰める段階から弁護士が介入した方が有利に条件闘争を戦うことができます。

トラブルが発生した場合には、弁護士が早い段階から介入することが一般的。

契約書のチェックや契約条件の交渉、トラブルの解決などに当たり、日本語が通じる日本人 弁護士がサポートすることで、海外生活での安心を買うことができます。

問題になってからではなく、問題になりそうだと思った段階で、お気軽にご相談ください。

経歴

東京弁護士法律事務所代表

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。朝日新聞社記者。

夜討ち朝駆けで多数の事件関係者に張り付く中で、当事者と一緒に悩む立場に身を置きたいと弁護士に転身。 日本最大の法律事務所及び世界最大の法律事務所などで国際案件を多数経験。

北京オフィス駐在代表を経て、現在、国会議事堂の隣、永田町に事務所を構える。